ふるさと納税をする場合、ワンストップ特例にするか確定申告か?

ふるさと納税

nennmatutyousei

ワンストップ特例は一定条件を満たした場合に、確定申告なしでふるさと納税の寄付金控除が受けられるという制度です。
特例を適用するための申し込みを行うと、各自治体が税制適用のための手続きを進めてくれるため、確定申告をしなくても控除が受けられるようになるというものです。
ここで間違えないで欲しいのが、「年末調整すればワンストップ特例手続きは不要」というわけではないということです。
正確には「ワンストップ特例申請をすれば、確定申告しなくて良い」ということを知っておいてください。

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ふるさと納税の際、確定申告をするかワンストップ特例を使うかどちらを選択する?

Q:
現在住宅ローン4年目で会社で生命保険、住宅ローン控除を年末調整でしています。
今年初めてふるさと納税をしましたが、寄付が1カ所の為ワンストップを利用しようと思ってましたがやはり確定申告したほうがいいのでしょうか?

A:
住宅ローン控除が年末調整で終わっているのなら、わざわざ確定申告の必要はなく、ふるさと納税のワンストップ特例制度を使えばOKです。
医療費控除や、住宅ローン控除の第一回目を使うなら、確定申告が必須になりますが。

医療費が10万円以上かかった場合や、住宅ローンを支払っている場合は、それぞれ医療費控除・住宅ローン控除の対象となります。
この場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を使うよりも確定申告をした方がさらに控除が適用されるため、確定申告をしたほうがいいということになります。

ワンストップ、といっても別途手続きが必要です!

確定申告不要といっても、何もしなくていいわけではありません。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附した自治体へ提出する必要があります。

寄附時に一緒に申請書の送付を申し込むか、ご自身でワンストップ特例制度用紙をプリントアウトして寄付した自治体へ送付する必要があります。
ふるさとチョイスから申し込める自治体によっては、申込みフォームに「申請書を希望する」というチェックがある場合がございますので、そちらにチェックをいれて申請書を送ってもらうのが便利です。

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ワンストップ特例制度の申請用紙が送られてくる自治体とそうでない自治体がありますが、 送ってくれる自治体はサービスで行ってくれているので、全ての自治体が行ってくれているわけではありません。
ワンストップ特例制度はあくまで確定申告を簡素化したものなので、自分で手続きをすることを念頭において寄附を行いましょう。

ワンストップ特例と確定申告の違い

ワンストップ特例は一定条件を満たす必要があるが、確定申告は誰でもできる。

ワンストップ特例は一定条件を満たす必要があるが、確定申告は誰でもできる。
ワンストップ特例は上記で述べたように「一定条件を満たしていれば利用することができる」制度ですので、誰でも利用できるわけではありません。逆を言えば、ワンストップ特例を利用しなくても確定申告で済ますことも可能ということになります。下の注意点で説明しますがワンストップ特例を利用せずに確定申告で済ませたほうが簡単な場合もあります。

お金が戻ってくる方法が違う。

確定申告を利用する場合、お金の戻ってくるルートは以下の2通りになります。
1. 所得税控除によるお金の還付
2. 住民税控除によるお金の還付

これに対し、ワンストップ特例を利用する場合、お金の戻ってくるルートは以下になります。
1. 住民税控除によるお金の還付
確定申告は2ルートから戻ってくるのにワンストップ特例は1ルートのみです。受け取れる額が減るの!?と思われるかもしれませんが心配はいりません。ワンストップ特例で受ける住民税控除は、確定申告で住民税と所得税で受ける控除額を足したものが一括で控除されます。

ふるさと納税の還付期限

Q:
会社員なので年末調整済みです。
確定申告をしなくてはならない、ふるさと納税と医療費控除の申告が3月15日までに間に合いそうもありません。
医療費だけなら期日を過ぎても控除を受けられる事は知っています。
ふるさと納税の申告は間に合わなくても住民税が安くなる形での還付は受けられますか?

A:
ふるさと納税の還付も医療費控除と同様5年間あります。
そんなに焦らなくても大丈夫です。
ふるさと納税も医療費控除も合わせて申告してください。
確定申告するならワンストップ特例は併用できないので、
必ずふるさと納税の寄付金控除も申告してください。

控除を受けられるタイミング

住民税は寄付した翌年の住民税から還付金が控除されます。これに対して、所得税は寄付したその年の所得税から還付金が控除されます。

「控除」というと難しく聞こえてくるかもしれませんが、本当にお金として受け取れるわけではないので注意が必要です。控除というのは税金から控除額が差し引かれて、お金が戻ってきたということになります。簡単に言うと、飲食店で割引クーポンを利用したようなものですね。

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